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交通事故証明書は、交通事故が発生した事実を客観的に証明できる重要な書類です。

保険金の受け取りや損害賠償を請求する際に必要となるため、交通事故に遭った際は必ず交付を受けるようにしましょう。

今回の記事では、交通事故証明書とはどのような書類なのか、必要になる場面や発行方法などについて詳しく解説していきます。

交通事故の被害に遭った際に必要となる情報をまとめているので、ぜひ参考にしてみてください。

 

交通事故証明書とは

交通事故証明書とは、交通事故が発生した事実を証明するための公的書類です。

交通事故が起こった場合に警察に連絡すると、警察による現場調査が行われます。

警察が調査した情報は自動車安全運転センターという所管の機関に送られ、交通事故証明書が作成されます。

警察に通報しなければ交通事故証明書は作成されず、事故で受けた損害に対する補償を受けられなくなってしまうため注意が必要です。

交通事故証明書に記載されている内容

交通事故証明書に記載されている内容は、以下のとおりです。
・交通事故発生日時
・交通事故発生場所
・当事者の氏名と住所
・自動車の登録番号
・自賠責保険会社と証明書番号
・事故類型

事故類型とは、当事者の移動手段や事故時の行動などによって細かく分類したもので、事故がどのような状況で発生したのかを示します。

交通事故証明書には基本的な情報のみが記載され、事故の詳しい原因や損害の内容、当事者の過失などに関する情報は記載されません。

とくに当事者双方にどの程度の過失があるかを示す「過失割合」は、請求できる損害賠償金に大きく影響する重要な事項ですが、交通事故証明書には過失割合を正確に認定するために必要な情報は記載されないため注意しましょう。

人身事故・物損事故どちらにおいても発行可能

交通事故証明書は、人身事故・物損事故どちらにおいても発行可能です。

人身事故は当事者がケガまたは死亡した事故、物損事故は人的被害がなく物品の損害のみが生じた事故をいいます。

人身事故の証明には医療機関の診断書を提出する必要があるため、交通事故に遭ったら必ず病院にかかって必要な検査を受けましょう。

なお、人身事故と物損事故どちらであっても、交通事故証明書を受け取るためには警察への届け出は必須となります。

交通事故証明書の発行期限

交通事故証明書には一定の発行期限があるため、注意が必要です。

期限は人身事故と物損事故で異なり、以下の期限を経過すると原則交通事故証明書は発行できなくなります。
・人身事故：事故発生から5年間
・物損事故：事故発生から3年間

ケガの治療に時間がかかっていたり、示談交渉が難航していたりすると期限が切れてしまう可能性もあるため、早めに取得しておきましょう。
 

交通事故証明書が必要な場面

交通事故証明書が必要になるのは、主に以下のような場面です。
・自身が加入する任意保険を利用する場合
・自賠責保険の保険金請求を行う場合
・労災保険を申請する場合
・交通事故によるケガの治療で欠勤する場合
・事故の相手方に対して損害賠償請求訴訟を起こす場合

各種保険から交通事故で受けた損害の補償を受ける場合や、相手方に損害賠償請求する場合に、事故の証明として交通事故証明書の提出が必要です。

またケガの治療で仕事を休む場合にも、事実確認のため勤務先から交通事故証明書の提出を求められるケースもあります。
 

交通事故証明書の発行方法

交通事故について保険会社が対応しているケースでは、保険会社が既に交通事故証明書を取得しているケースが多いので、写しを送ってもらえるように保険会社に依頼すれば、交通事故証明書を取得することができます。

それ以外に自ら交通事故証明書を取得する方法には、次の3つの方法があります。
・ゆうちょ銀行・郵便局での申し込み
・自動車安全運転センター事務所窓口での申し込み
・インターネットでの申し込み

それぞれ手順が異なるため、やりやすい方法で申し込みましょう。

申し込み手順について、以下で詳しく解説していきます。

ゆうちょ銀行・郵便局での申し込み

ゆうちょ銀行・郵便局での申し込み手順は、以下のとおりです。
1. 最寄りの自動車安全運転センターや警察署などで申込用紙を入手
2. 申込用紙の記入例に従って必要事項を記入
3. 記入済みの申込用紙をゆうちょ銀行・郵便局窓口に提出
4. 1通につき800円の発行手数料を払い込む
5. 後日、交通事故証明書が郵送で自宅に届く

払込手数料は別途有料となるため、注意してください。

自動車安全運転センター事務所窓口での申し込み

自動車安全運転センター事務所窓口での申し込み手順は、以下のとおりです。
1. 各都道府県の自動車安全運転センター事務所窓口で申込用紙を入手
2. 申込用紙の記入例に従って必要事項を記入
3. 記入済みの申込用紙と発行手数料を窓口に提出
4. 窓口で交通事故証明書を受け取る

警察から交通事故書類が届いていて、自動車安全運転センターでの交通事故証明書作成が済んでいる場合は即日受け取れます。

まだ処理が済んでいない場合や、ほかの県などの事故の場合は後日自宅に郵送されます。

インターネットでの申し込み

インターネットでの申し込み手順は、以下のとおりです。
1. 自動車安全運転センター公式サイトの「各種証明書のインターネット申請」にアクセス
2. 必要事項を入力し、申請
3. 申請後にコンビニやネットバンクなどで発行手数料を支払う
4. 支払い完了後、交通事故証明書が郵送で自宅に届く

インターネットで申し込む場合は、交通事故当事者（加害者または被害者本人）のみが申請可能となっています。

代理人による申請はできないため、注意しましょう。

 

交通事故証明書発行における注意点

交通事故証明書発行における注意点は、次の2つです。
・発行には手数料がかかる
・申請から発行までは申込み方法により日数が異なる

スムーズに交通事故証明書を受け取るために、注意するべきポイントはしっかり押さえておきましょう。

各注意点について、以下で詳しく解説します。

発行には手数料がかかる

交通事故証明書の発行手数料は、1通につき800円です。

この手数料は令和4年4月1日より改定された金額で、今後も改定の可能性があります。

手数料が不足していると不足分の追加支払いを求められるため、間違いのないように支払いましょう。

また申し込み方法によっては、発行手数料とは別に払込手数料が必要になります。

申請から発行までは申込み方法により日数が異なる

交通事故証明書を申請してから発行するまでの日数は、申し込み方法によって異なります。

申し込み方法ごとの発行目安時期は、以下の表のとおりです。

申し込み方法	発行目安時期
ゆうちょ銀行・郵便局	10日程度で郵送
自動車安全運転センター事務所窓口	即日または後日郵送
インターネット	入金確認後10日程度で郵送

発行目安時期は、申し込み時点からの日数となります。

警察の調査結果が自動車安全運転センターに送られ、交通事故証明書が作成されるまでの期間も1週間程度かかるため、交通事故後すぐに受け取れるものではない点に注意しましょう。

 

交通事故に遭ったら交通事故証明書を忘れずに受け取ろう

交通事故証明書は、保険金の請求や賠償請求時に必要となる重要な書類です。

適正な損害賠償金を受け取るためにも、交通事故に遭ったらすぐ警察に届け出を行い、交通事故証明書を発行できるようにしておきましょう。

発行には期限があるため、早い段階で取得しておくと安心です。

また、交通事故証明書の発行手続きや示談交渉で悩んだら、交通事故に強い弁護士へ相談してみるのをおすすめします。

弁護士に依頼すれば、示談交渉の代理だけでなく資料や証拠集めのサポートも受けられるため、スムーズに手続きを進められるでしょう。