新着情報

交通事故の被害に遭った際、加害者側の保険会社とのやり取りに不安を感じる人は多いのではないでしょうか。

今回の記事では、保険会社のよくある対応やその対策について、詳しく解説していきます。

保険会社が被害者にとって不利になる対応をする理由や、交渉時の注意点なども紹介していきますので、ぜひ参考にしてみてください。

 

交通事故で保険会社のよくある対応

交通事故の際に、よくある保険会社の対応は次のとおりです。
・ 加害者に有利な過失割合の提示
・ 治療費の早期打ち切り
・ 低額の示談案を提示

保険会社は、弁護士とは違い法的な専門知識を持っていない場合も多いため、必ずしも適切な対応をしているとは限りません。

そのため、提示された内容をそのまま鵜呑みにするのではなく、妥当であるかしっかり判断した上で交渉を進めましょう。

保険会社のよくある対応について、それぞれ詳しく解説していきます。

加害者に有利な過失割合の提示

保険会社から、加害者に有利な過失割合を提示されるケースがあります。

過失割合とは、加害者と被害者双方の過失が、それぞれどの程度の割合であるかを表す数値です。

過失割合が大きいほど責任が重くなり、損害賠償額にも影響してきます。

そのため、加害者側と被害者側の主張が食い違ってトラブルになる事例も少なくありません。

保険会社は損害賠償額を抑えるために、被害者側の過失割合を多めに提示してくる可能性があります。

保険会社に提示された過失割合が、本当に妥当なのかは慎重に判断する必要があります。

治療費の早期打ち切り

保険会社から、早期に治療費の打ち切りを言い渡されるケースがあります。

ケガの治療が進み、完治や病状固定（これ以上症状の改善が見込めないと医師が判断した状態）になる時期は、本来であれば主治医が判断するべきものです。

しかし、保険会社はケガの度合いによって治療費を支払う期間の目安を設定しているため、その期間を過ぎると治療費の打ち切りを打診してきます。

通院などを続けているのにもかかわらず治療費を打ち切られてしまうと、その後の治療費の支払いについて、トラブルに発展する可能性が高くなるので注意が必要です。

低額の示談案を提示

被害の状況に対して、適正な金額よりも低額な示談案を提示されるケースも多いです。

損害賠償額の算出方法には、次の3つの基準があります。
・ 自賠責基準
・ 任意保険基準
・ 弁護士基準

自賠責基準は最低限の補償であるため、賠償額が3つの中でもっとも低額に算出される傾向があります。

他方、弁護士基準はもっとも高額になる傾向があります。

保険会社は通常任意保険基準で算出しますが、任意保険基準は保険会社によって算出方法が異なります。

弁護士基準と比べて賠償額が大きく下がる場合もあるため、低額な示談案に安易に応じないように注意しましょう。

 

交通事故の保険会社の対応の理由

保険会社が前述したような対応をする理由として挙げられるのは、以下の2つです。
・ 加害者の意向を尊重するため
・ あくまでも仕事であるため

保険会社は悪意を持って対応しているわけではないので、その点を踏まえた上で冷静に対処する必要があります。

それぞれの理由について、以下で詳しく確認していきましょう。

加害者の意向を尊重するため

保険会社が被害者に不利になるような対応をとる理由のひとつは、加害者の意向を尊重するためです。

加害者が事故を起こした際の保険として契約を結んでいるので、保険会社は加害者の意向を汲んで交渉する立場にあります。

被害者がかわいそうだからといって、加害者の意向を無視するような言動はとれないのです。

加害者のための保険なので、加害者側の主張をある程度、尊重せざるを得ないのは仕方がないといえるでしょう。

あくまで仕事であるため

保険会社は、あくまでも仕事として交通事故時の対応を行っています。

利益を出すために運営している企業でもあるため、保険金の支払い額はできる限り抑える必要があります。

治療中の治療費打ち切りや、適正相場よりも低額な示談金を提示する場合も少なくないでしょう。

保険会社も営利企業である以上、被害者の意見をすんなりと受け入れて示談金を増やすわけにはいかないという事情があります。

交渉の際はその点を理解した上で、保険会社が納得するような説得力のある理由を提示しましょう。

 

保険会社に対して不利な対応にならないためのポイント

保険会社に対して不利な対応にならないためのポイントは、次のとおりです。
・ 交通事故の知識を持つ
・ やり取りの記録を残す
・ 納得できない示談を受け入れない
・ 弁護士に相談する

トラブルを回避し適正な示談金を受け取るために、自分が不利になる対応をとらないように気をつける必要があります。

各ポイントについて以下で詳しく解説しますので、しっかり押さえておきましょう。

交通事故の知識を持つ

保険会社が優位になる対応をとらないように、交通事故に関する知識を身につけましょう。

被害者が交通事故に関して知識がないと、必要な手続きや交渉の内容が理解できず、保険会社の言い分をただ受け入れるといった状況になりやすいです。

たとえば過失割合などの知識があれば、保険会社に相場よりも不利な過失割合を提示された際、安易に受け入れずにすむでしょう。

細かな法律知識までもつ必要はありませんが、適切な示談金を受け取るためには、最低限の知識は必要です。

やり取りの記録を残す

保険会社とのやり取りを記録するというのも、重要なポイントです。

交渉した内容はメモをとる、ボイスレコーダーに録音するなどして、後から確認できるようにしておきましょう。

やりとりを残しておけば、適宜振り返って示談内容が適正かを判断する材料になりますし、トラブルが起こった際の証拠としても利用できます。

お互いが納得した内容であっても、言った言わないのトラブルになるケースも少なくないので、やり取りはしっかり記録しておきましょう。

納得できない示談を受け入れない

納得できない示談の内容は、安易に受け入れないようにしましょう。

初めての交通事故だと被害に対してどの程度の損害賠償が妥当なのか、判断に迷ってしまうケースが多いです。

わからないからといって、正当な判断ができないまま示談に応じてしまわないように気をつけてください。

示談が成立した後は、双方合意して解決したとみなされ、後から弁護士に相談したとしても示談金額の修正は難しいでしょう。

実際に請求できたはずの金額よりも大幅に低い金額になってしまう可能性もありますので、注意が必要です。

弁護士に相談する

交通事故で保険会社とのやり取りに対して不安を感じる場合は、不用意な発言などで不利な状況になる前に弁護士に相談しましょう。

弁護士に依頼すると、たとえば次のようなメリットがあります。
・ 損害賠償金の増額が期待できる
・ 過去の裁判例等をもとにした適切な過失割合を主張できる
・ 治療費打ち切りに対して、治療の継続を主張できる
・ 保険会社との交渉による時間的・精神的負担を軽減できる

保険会社に対しても、法的知識や過去の事例を踏まえて適切な交渉をしてくれます。

無料で相談できる弁護士事務所も多いので、迷ったらまずは相談してみるのがおすすめです。

 

交通事故の際の保険会社との対応はポイントを押さえて慎重に行う

保険会社の主張がすべて正しいとは限らないため、納得できない場合は示談を受け入れる必要はありません。

保険会社に優位な対応にならないためのポイントを事前に押さえ、慎重に対応するようにしましょう。

対応を間違えると、大きなトラブルに発展したり、受け取れる示談金が大幅に減ったりする場合もあるので注意してください。

個人で保険会社と交渉するのは負担が大きくなりやすいので、悩んだら早めに弁護士に相談するようにしましょう。