• 相談料着手金0円
  • 無料相談のお問い合わせ 0776-28-2824
  • メールでのお問合わせ
  • LINEでのお問合わせ

弁護士費用(税込表示)

交通事故弁護士で変わる。
交通事故強い弁護士を選びましょう。

弁護士費用

当事務所の弁護士費用については、加入している自動車保険などに『弁護士費用特約』があるかどうかで異なってきます。
>>>弁護士費用特約とは?詳しくはこちら

1.弁護士費用特約がない場合

ふくい総合法律事務所は相談料・着手金無料
完全成功報酬型!
法律相談料  0円(初回相談のみ)
着手金 0円
報酬金   保険会社からの
示談提示がある場合

①220,000円+提示額から増額分の22%

②提示額から増額分の33%

※いずれか低額の方

  保険会社からの
示談提示がない場合
 220,000円+回収金額の11%
手数料
 異議申立て  +55,000円
 訴訟着手金  +110,000円

※すべて税込表示

初回相談料金、着手金0円!(弁護士費用後払い)

当事務所では、被害者救済を最優先とさせて頂いておりますので、初期費用を極力少なくしております。

そのため、最初にかかる弁護士費用は0円(弁護士費用後払い)にさせて頂いており、ご契約をする前から費用を請求するといったことはございません。ご安心下さい。

相談料

初回相談料金0円

弁護士法人ふくい総合法律事務所では、初回の交通事故の相談において相談料はいただいておりません。

着手金

着手金0円

受任時点で着手金をお支払いいただく必要はありません。

報酬金(後払い)

当事務所では、報酬金は、保険会社から回収した賠償金よりお支払いいただく後払いの制度をとっております。

事件依頼時にお手元からの支払いはありませんので、弁護士費用を心配せずにご依頼いただけます。

保険会社からの示談提示がない場合

220,000円+回収金額の11%(税込)

保険会社からの示談提示がある場合

①220,000円+提示額から増額分の22%(税込)か、②提示額から増額分の33%(税込)のいずれか低額の方とする。

なお、弁護士報酬が保険会社からの提示額からの増額分より高額になってしまった場合は、不足した分の弁護士報酬はいただきませんので、安心してご依頼ください

報酬金に関してよくある質問(Q&A)

報酬金に関して、よくある質問をまとめました。クリックいただけますと、回答が表示されます。


▶Q1 「回収金額」とは?




▶Q2 「提示額から増額分」とは?


手数料

異議申立て

55,000円(税込)

訴訟着手金

1審級につき110,000円(税込)

実費

実費(印紙、郵券、交通費、診断書作成料、その他、事件処理に要する実費)は別途発生し、依頼者にご負担していただきます。

2.弁護士費用特約がある場合

弁護士費用特約が付いている場合、弁護士への相談料は10万円、着手金や報酬金は最大300万円までを保険会社が支払ってくれます。

>>弁護士費用特約とは?詳しくはこちら

つまり、弁護士費用特約を利用すると、ほとんどの方は弁護士費用実質0円で解決までを弁護士に任せることができます。

 

交通事故の被害者の方、またはご家族が加入されている保険に弁護士費用特約が付いている場合には、以下の料金体系となります。この料金体系に基づいて、当事務所は弁護士費用特約の保険会社に対して、弁護士費用の請求を行います。

相談料金(税込)

30分毎に5,500円

着手金(税込)

回収見込額 着手金(税込)
回収見込額が125万円以下の場合 110,000円
125万円を超え300万円以下の場合 回収見込額の8.8%
300万円を超え3,000万円以下の場合 回収見込額の5.8%+99,000円
3,000万円を超え3億円以下の場合 回収見込額の3.3%+759,000円

報酬金(税込)

回収額 報酬金(税込)
回収額が300万円以下の場合 回収額の17.6%
300万円を超え3,000万円以下の場合 回収額の11%+198,000円
3,000万円を超え3億円以下の場合 回収額の6.6%+1,518,000円

備考・注意点

▶訴訟等の手続きに移行した場合、控訴審、上告審に移行した場合は、着手金の請求金額より計算される報酬金額に4分の1を乗じた金額(税別)を加算します。

▶実費についても弁護士費用特約の保険会社に請求を行います。しかし、実費の一部(診断書作成料・鑑定料・その他事件処理に要する実費)には、弁護士特約が適用されない場合があり、依頼者にご負担していただきます。

ご相談をお受けできない場合について

▶お電話での法律相談はご遠慮頂いておりますので、あらかじめご了承下さい。

▶加害者側からのご相談、物損のみの事故で弁護士費用特約が適用されない場合のご相談、自損事故については、当事務所ではご相談をお受けしておりません。あらかじめ、ご了承下さい。

 

交通事故遺児育英会に弁護士費用の一部を寄付しております


公益財団法人交通遺児育英会は、道路における交通事故が原因で死亡した方や著しい後遺障害のある方の子女などのうち、経済的な理由で修学が困難な方に学資を貸与して、教育の機会均等を図り、社会有用の人材を育成することを目的とした団体です。

 

当事務所では、交通遺児育英会の理念や目的に賛同しており、日頃から交通事故の業務に携わる者として、交通事故遺児の支援を行ないたいと考えております。

 

そのため、当事務所では、平成27年より、皆様から頂いた弁護士費用の一部を交通遺児育英会に寄付しております。ご理解のほど、よろしくお願いします。

TOP