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交通事故に遭ったとき、多くの人が保険会社とのやり取りに不安やストレスを感じるものです。

被害者として適切な補償を受けたいと思っていても、相手方の保険会社の対応に違和感を覚えるケースもあるでしょう。

実は、交通事故の被害者が「保険会社が嫌がること」を知り、その逆の対応をとることは、後悔しない示談にするための重要なポイントとなります。

今回の記事では、保険会社が嫌がる（＝被害者が正当な補償を得るために有効な）行動とはなにか、その理由や注意点についてわかりやすく解説します。

納得のいく補償を得るための「7つの重要ポイント」として、ぜひ参考にしてみてください。

 

なぜ「保険会社が嫌がること」を知っておくのが重要なのか？

交通事故で保険会社が特定の行動を嫌がることがあるのは、支払う保険金の額が増えたり、交渉が長引いたりする可能性があるためです。

保険会社はあくまでも営利企業であるため、できるだけ支払いを抑えて早期解決を目指す傾向があります。

そのため、被害者が正当な権利を主張した場合でも、保険会社にとって「対応が困難＝嫌がること」につながるケースがあるのです。

とくに専門家の介入や法的手続きがかかわると、交渉の難易度が上がり、保険会社は慎重な対応を迫られます。

こうした背景から、被害者が適切な対応をとるうえで、「保険会社が嫌がること」を理解しておくのは、適正な解決を目指すための重要なステップなのです。

 

被害者が知っておくべき「7つの重要ポイント」（保険会社が嫌がること）

交通事故で保険会社が嫌がる行動には、共通して「保険金の支払額が増える」「対応の手間が増す」といった理由があります。 これらは裏を返せば、被害者が正当な権利を守るための重要なポイントです。代表的な行動は、次の7つです。

・提示された過失割合や損害賠償金に異議を唱える
・医師の指示に従って通院を継続する
・後遺障害等級認定を受ける
・弁護士に相談する
・弁護士費用特約を利用する
・そんぽADRセンターに苦情を入れる
・訴訟を提起する

どれも被害者が正当な補償を受けるために重要な手段ですが、保険会社にとっては避けたい行動です。

各項目について、以下で詳しく見ていきましょう。

提示された過失割合や損害賠償金に異議を唱える

過失割合や損害賠償金に納得せず異議を唱える行為は、保険会社が嫌がる行動の一つとなります。

再検討や追加の交渉が必要になると解決までの期間が長引き、保険会社の負担額増加にもつながる可能性があるためです。

保険会社から提示された過失割合や損害賠償金は必ずしも適正とは限らないため、すぐに合意するのは避け慎重に判断しましょう。

ドライブレコーダーや実況見分調書など客観的な証拠をもとに主張することで、示談金額が大きく変わる可能性もあります。

経費の種類によって取り扱いが異なる医師の指示に従って通院を継続する

医師の指示に従って通院を継続するのは、被害者として行うべき行動です。

しかし、通院が長引くと治療費や慰謝料の増額につながるため、保険会社に嫌がられる可能性があります。

必要とされる通院期間に達する前に、保険会社から治療費の打ち切りを打診されるケースもあるでしょう。

適切な補償を受けるためには、治療費の打ち切りを言い渡されたとしても、主治医の判断に従って通院を続ける必要があります。

後遺障害等級認定を受ける

後遺障害等級認定を受けると、損害賠償額が大幅に増える可能性があるため、保険会社が嫌がる傾向があります。

後遺障害等級とは、交通事故によって後遺症が残った場合に、その症状を1級から14級の等級に分類したものです。

後遺障害等級を申請し認定されると、追加で「後遺障害慰謝料」や「後遺障害逸失利益」を請求できる可能性があります。

正当な等級が認定されるためには事前の準備が重要なため、弁護士に相談しながら進めることをおすすめします。

弁護士に相談する

保険会社が嫌がる行動の一つとして、弁護士への相談が挙げられます。

弁護士が介入すると、保険会社が一方的に条件を提示して押し切ることが難しくなるためです。

弁護士は交通事故に関する専門知識があり、保険会社との交渉においても法的根拠にもとづいた主張が行えます。

また、損害賠償金の相場も把握しており、保険会社の算定基準よりも高額になる「弁護士基準」を用いて慰謝料を請求できます。

「一人での対応が難しい」「提示された条件に納得できない」と感じたら、早めに弁護士に相談しましょう。

弁護士費用特約を利用する

自動車保険などに付帯されている「弁護士費用特約」の利用も、保険会社に嫌がられる傾向があります。

弁護士費用特約とは、弁護士に相談する費用や依頼する費用を一定額まで補償してもらえる特約です。

交通事故でこの特約を利用すると、ほとんどのケースで費用負担なく弁護士に相談・依頼ができます。

費用面の不安がある人も法的支援を受けられるようになる一方で、保険会社にとっては交渉難易度が上がるため避けたい状況になるでしょう。

そんぽADRセンターに苦情を入れる

保険会社が嫌がる状況の一つに、そんぽADRセンターに苦情を入れられることがあります。

そんぽADRセンターとは、交通事故や損害保険に関する相談に対応している第三者機関です。

保険会社とのやり取りでトラブルや問題があったときは、被害者からセンターに苦情を入れられます。

センターに苦情が入ると保険会社は対応せざるを得なくなるため、不誠実な対応をされた場合などに有効な手段となるでしょう。

訴訟を提起する

交渉が決裂し被害者から訴訟を提起されると、保険会社は嫌がります。

裁判での争いとなると、保険会社にとって時間・コスト・リスクのいずれも大きくなるためです。

裁判では一方的に有利な条件を押し通すことが難しくなり、結果的に損害賠償額が増える可能性があります。

また、保険会社にとって不利な判決が下れば社会的信用にもかかわる可能性もあるため、できるだけ訴訟は避けたいと考えるのが一般的です。

 

示談で後悔しないために被害者が注意すべき「NG行動」

交通事故において「保険会社が嫌がること」が、必ずしも被害者にとって有利にはたらくとは限りません。 被害者が避けるべき具体的な行動は、次の2つです。

・保険会社を介さずに加害者と連絡をとる
・根拠のない過大な請求をする

いずれも事故解決を複雑化させてしまう原因となる可能性があるため、注意が必要です。

それぞれのNG行動について、以下で一つずつ解説していきます。

保険会社を介さずに加害者と連絡をとる

保険会社を介さずに、加害者と直接連絡をとるのは避けるべき行動です。

加害者本人と直接やり取りをしてしまうと、会話の内容や条件が記録に残らず、後のトラブルにつながるリスクがあります。

証拠が不十分となり、示談条件や事実関係が曖昧になってしまうケースも少なくありません。

交渉する際は必ず保険会社や弁護士など、第三者を介して行うようにしましょう。

根拠のない過大な請求をする

被害者が避けるべきもう一つの行動は、根拠のない過大請求です。

相場を大幅に上回る治療費や慰謝料を請求すると、保険会社との信頼関係が損なわれ、交渉が難航する原因になります。

適正な損害額を主張するためには、医師の診断書や領収書・通院記録などの客観的な資料をもとに算出することが重要です。

保険会社の提示額に納得できない場合、自身で増額交渉を行うのは困難なため弁護士への相談を検討しましょう。

 

交通事故で保険会社が嫌がることがあったときは弁護士に相談しよう

交通事故に関する示談交渉や損害賠償のやり取りは、専門的な知識が求められるうえ、精神的にも大きな負担となります。

保険会社の対応に違和感を覚えたり、個人での交渉に限界を感じたりしたときは、早めに弁護士への相談を検討しましょう。

弁護士に相談すれば、被害者の権利や補償内容について法的な観点からアドバイスが得られます。

また、加入している保険に「弁護士費用特約」が付いていれば、弁護士費用の負担を大幅に軽減できます。

納得のいく形で問題を解決するためにも、無理に自力で対応しようとせず、信頼できる専門家のサポートを活用しましょう。