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交通事故の被害にあった際、治療を続けても症状が治らず、残念ながら後遺症が残ってしまうケースがあります。

後遺障害の等級認定によって「後遺障害」として認めてもらわなければ、原則として、後遺症についての損害賠償の請求ができません。

今回の記事では、後遺障害等級の決まり方や認定されるまでの流れなどを解説していきますので、後遺障害等級認定を受ける際の参考にしてみてください。

 

後遺障害等級認定の等級の決まり方

後遺障害等級認定の等級は、どの部位にどのような症状が残っているかによって決まります。

交通事故による後遺障害と認められるための要件は、基本的に以下のとおりです。
・残っている症状と交通事故に因果関係がある
・症状の原因が医学的に証明・説明可能
・一貫して継続的に症状が続いている
・後遺障害等級の認定基準に該当する

後遺障害には1級～14級までの等級があり、1級に近くなるほど重い症状になります。

認定される等級によって受け取れる賠償額が異なるため、どの等級に認定されるかは損害賠償請求において非常に重要です。

 

後遺障害が認定される流れ

後遺障害等級認定には、以下の2つの方法があります。
・事前認定：加害者側の任意保険会社に後遺障害の認定を任せる方法
・被害者請求：被害者自身が後遺障害認定の請求を行う方法

事前認定では、保険会社が必要書類や資料を準備してくれるので、被害者本人に手間を少なくできます。

しかし、加害者側の保険会社が必ずしも被害者に有利な資料を集めてくれるとは限らないため、納得できる後遺障害等級認定を受けられない可能性もあるでしょう。

対して、被害者請求は自分で必要な資料を集めて提出するので、納得できる後遺障害等級認定を受けられる可能性が高いです。

手続きの流れや必要書類などについて、次に詳しく解説していきます。

手続きの流れ

後遺障害等級認定の手続きの流れは、次のとおりです。
1. 交通事故の発生
2. 通院・入院による治療
3. 病状固定
4. 後遺障害診断書の作成
5. 後遺障害等級認定の申請（被害者請求の場合のみ）
6. 後遺障害等級の認定

病状固定とは「これ以上治療を続けても症状の改善が見込めない」と医師が判断した状態です。

まずは治療に専念し、病状固定と判断された場合に後遺障害等級認定の手続きを進めましょう。

必要書類

後遺障害等級認定に必要な書類は、次のとおりです。
・後遺障害診断書
・損害賠償額支払請求書
・印鑑証明書
・交通事故証明書
・事故発生状況報告書
・診断書と診療報酬明細書
・医療記録（MRI、CT、X線の画像CDや、カルテ等）

医療記録は、受診した病院の窓口で請求しましょう。

医療記録の入手にかかる費用は医療機関によって異なるため、請求時に確認するようにしてください。

なお、第三者に申請を依頼する場合は、委任状と委任者の印鑑証明書も必要になります。

結果が出るまでの期間

後遺障害等級認定の結果が出るまでの期間は、2～3カ月程度であるケースが多いですが、状況によってはそれ以上かかる場合もあります。

とくに重い後遺障害や神経・精神に関する障害は判断に時間がかかり、審査期間が長引く傾向です。

経済的な事情で結果が出るまでの期間を待っていられない場合には、弁護士に相談してみるのをおすすめします。

弁護士に相談すると後遺障害等級認定の手続きがスムーズに進められる上、任意保険会社に損害賠償の一部を先に請求するなどの対応も可能になるでしょう。

後遺障害の等級認定を弁護士に依頼するメリット

後遺障害等級認定を弁護士に依頼するメリットは、次のとおりです。
・被害者の手間が軽減できる
・後遺障害等級の認定率が高くなる
・最終的な損害賠償金が増える可能性がある

後遺障害等級認定の申請をしても、想定したとおりの後遺障害が認定されるとは限りません。

特に被害者請求の場合は準備する書類が多く、後遺症が残っている状態で手続きを進めるのは負担が大きいので、弁護士に相談するのをおすすめします。

以下で弁護士に依頼するメリットについて、詳しく解説していきます。

被害者の手間が軽減できる

被害者請求では、被害者側で必要書類の作成などの手続きなどをしなければならないのがデメリットですが、弁護士に依頼すればその手間を軽減できます。

必要書類の作成や書類を収集する手続きの大半を、弁護士に任せられるからです。

交通事故による後遺障害等級認定の経験が豊富な弁護士に依頼すれば、準備の期間を短縮できてスムーズに申請手続きに進めるでしょう。

その後の示談交渉や損害賠償の請求手続きも弁護士が担当するので、被害者の時間的・精神的負担を軽減できるのも大きなメリットです。

適正な後遺障害等級の認定がされる可能性が高くなる

適正な後遺障害等級の認定がされる可能性が高くなるというのも、弁護士に依頼するメリットです。

症状が同じであっても、記載すべき内容についての知識がなかったり提出した書類に不備があったりすると、本来の等級よりも低く認定される可能性があります。

弁護士に依頼すれば、適切な診断書作成の医師への依頼方法や、提出する書類のアドバイスをしてもらえるため、被害者にとって有利になる書類を提出できるでしょう。

実際の症状に見合った適切な後遺障害等級を認定される可能性が高まるので、申請手続きや提出書類に迷ったら、早めに弁護士に依頼するのをおすすめします。

最終的な損害賠償金が増える可能性がある

適正な後遺障害等級の認定によって、最終的にもらえる損害賠償金が増額する可能性があるのもメリットです。

そもそも、後遺障害慰謝料、後遺障害逸失利益は、認定された等級が高いほど高額になります。

弁護士に依頼すると、保険会社に任せた場合や被害者自身で手続きを行う場合よりも、適切な後遺障害等級認定を受けられる可能性が高いです。

そのため、結果的に後遺障害慰謝料、後遺障害逸失利益として請求できる金額が高くなる傾向にあります。

後遺障害慰謝料、後遺障害逸失利益以外についても、弁護士は、過去の判例等や裁判基準にもとづいた適正な損害賠償を請求できるので、最終的に受け取れる示談金が増額する場合が多いのです。

 

後遺障害認定を受ける際のポイント

後遺障害等級認定を受ける際のポイントは、次の2つです。
・保険会社の言いなりにならない
・病院にすべてを任せない

適正な損害賠償を受け取るために、上記のポイントはしっかり押さえておきましょう。

それぞれのポイントについて、詳しく解説していきます。

保険会社の言いなりにならない

保険会社の言いなりにならないというのは、後遺障害等級認定を受ける上で重要なポイントです。

加害者の保険会社はあくまでも一般企業であるという側面があり、自社の利益を出すために損害賠償は最小限に抑えようとしてきます。

そのため、事前認定で保険会社にすべての手続きを任せると、被害者にとって最善とはいえない申請内容となるおそれがあるのです。

被害者にとって最大限有利な損害賠償を受け取るためには、被害者請求を選択して弁護士に相談するのが最善でしょう。

病院にすべてを任せない

後遺障害認定を受ける際は、病院にすべてを任せないというのも重要なポイントです。

症状の診断や病状固定の判断をするのは医師の役目ですが、後遺障害等級認定には医学の知識ではなく法的な知識が必要になります。

医師に後遺障害申請の知識がないと、被害者にとって不利な後遺障害診断書を作成されてしまうケースもあるのです。

そのため、後遺障害診断書作成前に弁護士に依頼するのをおすすめします。

 

弁護士に依頼して適正な後遺障害等級認定を受けよう

交通事故によって機能障害や神経症状などの後遺症が残ってしまうと、被害者のその後の人生に大きな影響を及ぼします。

後遺症を抱えながら、保険会社との交渉や後遺障害の申請を行うのは非常に大変です。

被害者は後遺障害慰謝料や休業損害、治療費や介護費用など、さまざまな項目を損害賠償として加害者側に請求する権利があります。

交通事故に詳しい弁護士に早めに相談して、適正な後遺障害等級認定に基づく損害賠償請求を行いましょう。