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カーシェアリングは便利な移動手段として普及が進んでいますが、利用中に交通事故に巻き込まれてしまうケースもあります。

事故時の正しい対処やカーシェア特有の補償制度・注意点を理解していないと、思わぬトラブルに発展する可能性もあるでしょう。

今回の記事では、カーシェア利用中の交通事故に備えた対応方法や注意点をわかりやすく解説します。

 

カーシェアリング利用中に交通事故に遭った場合の対応方法

カーシェアリング利用中に交通事故に遭遇した際は、慌てず冷静に対応することが重要です。

適切な手順を踏めば、被害の拡大を防ぎ、適切な補償を受けられます。
・ケガ人を救護する
・車を安全な場所に移動する
・警察に連絡する
・カーシェアリング会社に連絡する

以下では、事故直後に行うべき基本的な対応を確認していきましょう。

ケガ人を救護する

まず最優先すべきは、ケガ人の救護です。

同乗者や事故の相手方にケガ人がいる場合は応急処置を行い、必要に応じて救急車を呼びます。

応急処置を行う際は、自身の安全も確保しながら行動することが大切です。

自分自身もケガをしている場合は、できるだけ早く病院を受診し、必要な検査や治療を受けましょう。

車を安全な場所に移動する

ケガ人の救護が済んだら、次に行うべきなのは二次被害を防ぐための措置です。

可能であれば、事故車両を道路の端や安全な場所へ移動させ、ハザードランプを点灯させて後続車に注意を促します。

三角表示板や発炎筒などを使用して、事故現場の安全確保に努めましょう。

警察に連絡する

交通事故が発生した際は、必ず警察へ通報しましょう。

たとえ軽微な事故であっても、警察への報告は法律上の義務です。

事故の届け出を怠ると「交通事故証明書」が発行されず、補償を受けられなくなる可能性があります。

警察が到着した後の実況見分にはできる限り協力し、事故の状況を正確に伝えるようにしましょう。

カーシェアリング会社に連絡する

警察への連絡後は、自身が加入している任意保険会社ではなく、カーシェアリング会社に連絡しましょう。

多くのカーシェア会社では、事故時の専用連絡窓口が用意されています。

連絡窓口では必要な対応を案内してくれるため、指示に従って手続きを進めていきます。

連絡を怠ると、保険が適用されなかったりペナルティが課せられたりする可能性があるため注意が必要です。

事故時の連絡窓口は、利用するカーシェア会社の利用案内などで確認するようにしてください。

 

交通事故に適用されるカーシェアリングの補償制度

カーシェアリング中に交通事故が発生した場合、基本的にカーシェア会社が加入している自賠責保険と任意保険が適用されます。

自賠責保険は法律で加入が義務付けられている保険であり、人身事故に対する最低限の補償が受けられます。

一方、任意保険には対人・対物賠償・人身傷害補償などが含まれており、事故状況に応じた幅広い補償を受けられるのが特徴です。

これらの保険により、利用者が多額の自己負担を負うリスクは軽減されます。

しかし、免責金額の有無や補償内容はカーシェア会社ごとに異なるため、事前に利用規約を確認しておきましょう。

 

カーシェアリング利用中の交通事故の注意点

カーシェアリング中の交通事故では、通常の事故対応以外にも特有の注意点があります。

とくに気をつけておくべきポイントは、以下のとおりです。
・ノンオペレーションチャージの発生
・重過失や規約違反があると会員資格が取り消される
・保険適用外となる可能性もある

それぞれの注意点について、以下で一つずつ解説していきます。

ノンオペレーションチャージの発生

カーシェアリング利用中に交通事故に遭うと、ノンオペレーションチャージ（NOC）が請求される可能性があります。

NOCとは、交通事故や利用者の過失などによって車両が損傷し利用できなくなった場合に、営業補償として発生する費用です。

カーシェア会社の任意保険で修理代がカバーされたとしても、NOCは基本的に自己負担となります。

金額は損傷の程度によって2万円～5万円程度に設定されているケースが多いですが、カーシェア会社によって異なるためあらかじめ確認しておきましょう。

重過失や規約違反があると会員資格が取り消される

カーシェアリング利用中に重大な過失や利用規約に違反する行為があった場合、会員資格が停止またははく奪される場合があります。

重過失・規約違反となり得るのは、以下のような行為です。
・貸渡約款などのルールに違反した
・酒気帯び運転や薬物使用などの重過失が原因で事故を起こした
・事故後の救護義務や報告義務に違反した
・事故の解決に協力しなかった
・事実と異なる報告をした
・一定期間内に複数回事故を起こした

カーシェアリングは信用にもとづくサービスであるため、道路交通法やカーシェア会社が定めた利用規約の遵守が求められます。

なお、一定期間内の事故の回数については、会員である利用者側に過失がない事故は除外される可能性があります。

保険適用外となる可能性もある

重大な過失行為や利用規約に反する行為が確認された場合、事故時に保険が適用されない可能性があります。

保険適用外となるのは、法令違反や虚偽申告・会員以外が運転するなどの行為をしたケースです。

カーシェア会社の保険が適用されない場合、事故の相手方との示談交渉や賠償は自身で行わなければなりません。

また、カーシェア車両の修理費用に関しても、実費を請求されるおそれがあります。

利用前に必ず利用規約を確認し、正しく利用することを心がけましょう。

 

カーシェアリング利用中の交通事故における示談交渉のポイント

カーシェアリング利用中に交通事故が発生した場合、相手方との示談交渉は慎重に行う必要があります。

とくに、以下のようなポイントに注意すべきです。
・相手方と直接示談しない
・提示された金額を鵜呑みにしない

それぞれのポイントについて、以下で詳しく見ていきましょう。

相手方と直接示談しない

事故直後に当事者同士で話し合いを行い、その場で解決しようとするのは非常に危険です。

相手方から「警察には届けずに示談で済ませたい」ともちかけられた場合でも、応じないようにしましょう。

正式な手続きを取らずに示談すると、後日トラブルが発生した際に証拠が残らず、自身が不利になる可能性があります。

また、警察やカーシェア会社への報告を怠ると、適切な補償を受けられなくなります。

必ず警察を通じて事故処理を行い、カーシェア会社の指示に従って手続きを進めましょう。

提示された金額を鵜呑みにしない

交通事故でケガをした場合、事故の相手方から損害賠償や修理費用などの損害賠償金（示談金）が提示されます。

金額が妥当かどうかわからない、または納得できない場合には、すぐに受け入れる必要はありません。

損害賠償金が適正であるかどうかを判断するためには、法的な知識にもとづいた知見が必要です。

判断に迷ったときには弁護士に相談し、確認することをおすすめします。

 

カーシェアリングの交通事故で悩んだときは弁護士に相談しよう

カーシェアリング利用中の交通事故は、契約関係や保険・損害賠償など複数の要素が絡みます。

そのため、個人の判断だけでは対応が難しくなるケースも多いでしょう。

とくに、相手方との交渉や保険の適用に疑問がある場合、不安を抱えたまま対応を続けるのは負担が大きくなりやすいです。

このようなケースでは、交通事故問題に精通した弁護士への相談を検討しましょう。

弁護士への相談によって、トラブルの長期化を防ぎ、適切な補償を受けられる可能性が高くなります。