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交通事故で怪我をした場合には、怪我の治療費を相手に対して請求することができます。

治療費を請求できる期間は、原則として、怪我が完治するか症状固定するまでの間です。

完治した場合にはそれ以上通院の必要がないので、治療費の支払いがないことは当然です。

これに対して症状固定した場合には、症状固定後も痛みや違和感などが残って通院を継続することがあります。

この場合の治療費は、原則としては相手方に請求することができません。
症状固定したということは、それ以上怪我の治療を続けても状態がよくならないということです。
よって、それ以上の治療は不要だということになります。
不要な治療をしたとしてもその費用を相手に請求することはできないので、症状固定後は治療費の請求ができないことになるのです。

ただし、症状固定後であっても、その状態を維持するために通院治療が必要になるケースがあります。
放っておくと悪化する場合のことです。
このような場合には、症状固定後の治療費についても請求が認められるケースがあります。
たとえば、事故後症状固定したけれども、その状態を維持するためには継続したリハビリが必要なケースなどです。

弁護士法人ふくい総合法律事務所

当事務所のWEBサイトをご覧いただきありがとうございます。福井県内での移動は、車での移動が当たり前の「車社会」になっています。ただし、その反動として、福井において、不幸にして交通事故に遭われてしまう方が多数いることも事実です。しかしながら、福井県民の中で、交通事故の被害に遭ったときに弁護士の相談するという発想自体がないこと、弁護士が入れば適正な賠償金額を得ることが出来るということ等を知らない人が多いと実感しています。もし、皆様の周囲で交通事故被害に遭い、お悩みになられている方がいらっしゃいましたら、まずはお気軽にご相談下さい。